一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業とに区分されています。

なお、同一の業種について、一般と特定の両方の許可は受けられません。

 

■特定建設業にかかる制限等 特定建設業の制度は、下請負人の保護などのために設けられているもので、次のように法令上特別 の資格や義務が課せられています(自社で全てを請け負う場合は、特定建設業の許可は不要です)。

 

(1) 下請契約金額の制限(平成28年6月1日から施行)

発 注 者 (施 主) → 元 請 ※ 工事の全部又は一部を下請に出す場合の下請契約金額の制 限(消費税込) → 下 請 (一 次) *二次以降の下請に 対する下請契約金 額の制限はありま せん。

特 定 建 設 業  ①4,000万円以上 (建築一式は6,000万円以上) (複数の下請業者に出す場合は、 その合計額)

一 般 建 設 業 ①4,000万円未満 (建築一式は6,000万円未満) ②工事の全てを自分(自社)で施工

 

ア 契約書等において、事前に発注者(施主)の承諾を得た場合以外は、工事の全部を下請に出すこ とはできません(法第22条)。

イ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)では、公共工事 における一括下請が禁止されておりますので、御注意ください。なお、一括下請の禁止は二次 以降の下請にも同様に適用されます。

ウ 当初下請け契約の合計金額が、契約変更後に4,000万円(建築一式は6,000万円)を超えてしま う場合は、変更契約が締結される前に特定建設業の許可へ切り替えなければなりません。

 

(2) 専任技術者について の一定要件

(3) 財産的基礎についての一定要件

■建設工事へ材料等を提供する者について

材料の提供・販売を行う者(商社やメーカー等)が、発注者に対し単なる材料の提供・販売だけで はなく、その建設工事までも請け負う場合は、たとえ建設工事について、実際に現場で工事を行う他 の事業者へ下請けとする場合であっても、建設業を営む者と解されます。

 この工事が、P1に示す「軽微な工事」に該当しない建設工事となる場合には、この材料提供・販売 者は建設業許可が必要となり、建設業法が要求する施工体制を備えることなどが必要となります。