建設業の許可と種類

2 建設業の許可と種類

 

(1) 建設業とは ―法第2条― 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負 うことをいいます。 ここでいう請負とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結 果に対して報酬を与えることを約束する契約のことをいいます。雇用、委任、建売住宅の売買、委 託契約や研究等のための調査、物品の販売などは請負には該当しないため、御注意ください。 逆に、単なる物品の販売等であったとしても、発注者に対して建設工事の完成を請け負うような 契約となる場合には、建設業を営むものと解される場合があります。

(2) 許可を必要とする者 ―法第3条― 建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、 建設業の種類(29業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。 

 ■ 許可を受けなくてもできる工事(軽微な工事) 建築一式工事以外の 建設工事 1件の請負代金が500万円(注)未満の工事(消費税込み) 建築一式工事で次の いずれかに該当する もの

 1件の請負代金が1,500万円(注)未満の工事(消費税込み) ② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事 (木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの) 

(3) 許可の種類 ―法第3条―

○ 国土交通大臣許可 : 複数の都道府県に営業所がある場合 (該当するか否かのご相談は、国土交通省関東地方整備局へお願いします)

○ 知事許 可 : 一つの都道府県のみに営業所がある場合 ※「営業所」とは、請負契約の締結に係る実体的な行為(見積・入札・契約等)を行う事務所を言 います。単なる登記上の本店に過ぎないもの、請求や入金等の事務作業のみを行う事務連絡所、 工事作業員の詰める工事事務所や作業所等は、営業所には該当しません。

 

(4) 建設工事と建設業の種類

※土木一式、建築一式の許可があっても、各専門工事の許可がない場合は、軽微ではない工事 における専門工事を単独で請け負うことはできません。

建設業の種類は下記の29業種となっております。

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設備工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業